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市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁(読売新聞)

 市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1~3類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い1、2類の通信販売を禁止した。

 判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。

 判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。

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<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777-300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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首相、小沢氏らと懇談「国民の目は厳しい」(読売新聞)

 鳩山首相は25日午前、民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題などで支持率低下が続いている情勢を踏まえ、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。国民に理解してもらえるように頑張ろう」と呼び掛けたことを明らかにした。そのうえで、「『これから党と政府との間でもっと意思疎通を頻繁に図っていこうじゃないか』と(確認し)、ざっくばらんに懇談できた」と語った。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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「関西一の女相場師」に懲役2年8月の実刑判決 大阪地裁(産経新聞)

 株取引での高配当をかたり26人から総額2億3750万円を集めたとして、出資法違反罪(預かり金の禁止)に問われた大阪府泉佐野市の主婦、岩田矩子(ともこ)被告(55)の判決公判が18日、大阪地裁であった。出口博章裁判官は「2億円を超える元本が未返還のまま弁償されておらず、出資者らが厳重処罰を望むのはもっとも」として、懲役2年8月、罰金200万円(求刑懲役3年、罰金200万円)を言い渡した。

 弁護側は「出資者に迷惑をかけようと預かったわけではない」と情状酌量を求めたが、出口裁判官は「損失が拡大の一途をたどったのに無謀にも取引を拡大しており、厳しい非難が向けられるべきだ」と批判。「本件は受け取った現金約22億円の一部にすぎない」とも指摘した。

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<原口総務相>遅刻で謝罪 参院総務委が中止(毎日新聞)

 原口一博総務相は18日の参院総務委員会で、原口氏の遅刻で16日の同委員会が中止になったことについて「総務省の最高責任者として、委員会が取りやめになったことをおわびしたい」と陳謝した。原口氏は同委員会の前に出席していた衆院本会議が予定よりも遅れたため、5分弱遅刻した。【石川貴教】

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爆発 工場のタンク吹き飛び車2台押しつぶす 静岡・富士(毎日新聞)

 18日午後4時半ごろ、静岡県富士市中之郷の農薬メーカー「イハラケミカル工業」静岡工場で爆発事故があった。金属製の廃液タンク(高さ約8メートル、直径約4メートル)が南東に約30メートル吹き飛び、市道脇の駐車場に落下、止めてあった車2台を押しつぶしたほか、数台のガラスを割った。また、落下の衝撃でほこりが舞い、近くを歩いていた女性(78)の目に入り、病院で治療を受けた。

 県警富士署によると、タンクは円筒形で、農薬を作る過程で出た酸性廃液が入っていた。工場敷地の東端に市道に沿って3本のタンクが並んでおり、中央の1本が吹き飛んだ。工場と市道を分ける生け垣(高さ約6メートル)が損傷していないことなどから、ほぼ垂直方向に飛び、市道に落ちたとみられる。工場の従業員は「地響きとともに爆発音がした」と119番しており、同署は事故の原因を調べている。

 近くの主婦(33)は「ドーン、ドーンと2回大きな音がして窓ガラスが震えた。普段、タンクが落ちた道を通っており、運が悪ければ下敷きになっていた」と驚いた様子だった。【平林由梨、大西量】

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強盗殺人、起訴内容認める=裁判員1人を解任-長野地裁(時事通信)

 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん=当時(61)=を殺害し、預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判初公判が15日、長野地裁(土屋靖之裁判長)であった。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 開廷前に、いったん選任された裁判員1人を本人の申し出から解任し、補充裁判員から新たに裁判員を選任。公判は3人の予定の補充裁判員を2人にして開かれた。判決は18日。 

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米人英会話教師、教え子女児40人性的暴行容疑(読売新聞)

 福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男(69)が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑ですでに逮捕、起訴されている。県警は、男が十数年前から、児童を中心に40人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

 捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

 男は1月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

 その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも40人の女性に暴行していた疑いが強まった。被害者の多くが小学生だった。

 県警は2月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で再逮捕。男は今月上旬、同法違反(製造)で起訴された。男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

 男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。

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老人ホーム火災 90歳女性?死亡 静岡、3人軽症(産経新聞)

 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷、有料老人ホーム「サンリッチ三島」1階の110号室から出火、この部屋約50平方メートルを全焼した。室内から1人の遺体が見つかった。ほかに入居者3人が煙を吸うなどして病院に運ばれたが、いずれも軽症という。

 三島署によると、焼けた部屋に入居していた女性(90)と連絡が取れなくなっており、遺体はこの女性とみて身元確認を進めるとともに、消防と合同で室内を現場検証し、出火原因を調べている。

 老人ホームは鉄筋コンクリート10階建てで約140人が入居。出火当時は約130人が施設内におり、煙が充満したため約30人が一時避難した。

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 平野博文官房長官とルース駐日米大使が2日に会談した際、大使が「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が5日の記者会見で明らかにした。

 平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて(トラスト・ミー)、具体名を言ってください」と要請。平野氏は「ゼロベースで検討中だ。5月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。

 「トラスト・ミー」は昨年11月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】

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 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。【野原大輔】

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 鳩山由紀夫首相は3日夜、大地震に見舞われたチリのバチェレ大統領と電話で会談した。大統領が被災者のための医療設備などの支援を求めたのに対し、首相は、地震国としての経験を踏まえて可能な限りの支援を行う考えを伝えた。 

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 漢方や鍼灸(しんきゅう)の今後のあり方について、厚生労働省の研究班(班長、黒岩祐治・国際医療福祉大教授)が提言をまとめ25日、長妻昭厚労相に提出した。治療効果のデータ収集や人材育成、原料の国内栽培の推進などを提案している。

 個別化医療を実現するために、患者の症状や診断、治療結果を収集・蓄積しデータベース化を進めることを提案。また、漢方薬については、現在は8割以上を中国からの輸入に頼っている生薬原料を、25年までに自給率を50%に高めることを目標とする▽休耕地や植物工場を活用した生薬原料の栽培▽漢方の正しい知識の普及--などを提言した。鍼灸については、研修の充実で鍼灸師の専門性を高めることを盛り込んだ。

 漢方や鍼灸などの伝統医療は、中国や韓国の主導で国際的なルールづくりの動きが出ている。提言では、日本も専任の担当部署をつくり、政府主導で対応することも求めた。

 渡辺賢治・慶応大漢方医学センター長は「中国や韓国は国際会議に国の担当者が来ているのに対して、日本は学会レベルで対応しており限界がある」と話している。

 漢方をめぐっては昨年の政府の事業仕分けで、漢方薬がうがい薬などと共に保険診療から外す案が出るなど、専門医の間には危機意識が強い。【下桐実雅子】

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スカイネット航空、点検漏れで厳重注意(読売新聞)

 スカイネットアジア航空が運航するボーイング737―400型機の3機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で631時間にわたり運航していたことがわかった。

 国交省は24日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。

 同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。

 来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。

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