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<雑記帳>高橋大輔選手に猫駅長「たま」のお守り(毎日新聞)

 バンクーバー五輪のフィギュアスケート男子日本代表、高橋大輔選手(23)あてに、このほど、和歌山電鉄・貴志駅の猫の駅長「たま」の写真入りお守りが贈られた。

 高橋選手は岡山県倉敷市出身。県スケート連盟会長で、同電鉄を経営する両備ホールディングス(岡山市)の小嶋光信社長が、高橋選手へのエールを込めて特注した。

 調整中の高橋選手に代わり、お守りは母清登(きよと)さん(60)の手に。メダルへの切り札は4回転ジャンプ。小嶋社長は「猫のようにきれいな着地を決めて」。【井上元宏】

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ハイチに陸自部隊を派遣、復旧活動に参加(読売新聞)

 政府は25日、与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。

 国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に部隊を派遣したい考えだ。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。今、がれきを撤去し、住宅を建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。

 政府は派遣部隊について、陸自の施設部隊約300人(後方支援要員含む)を予定している。平野官房長官は25日夕の記者会見で、現地での任務について「復旧、復興だ」と説明した。

 北沢防衛相は25日夕、省内で幹部会議を開き、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう、所要の準備を実施すべく尽力をお願いする」と述べ、ハイチへのPKO部隊派遣に向けた準備を進めるよう指示した。

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<政府経済見通し>13年連続「名実逆転」閣議決定(毎日新聞)

 政府は22日、10年度の経済成長率を実質で前年度比1.4%増、名目で同0.4%増とする政府経済見通しを閣議決定した。子ども手当や家電製品のエコポイント制度などの家計支援策や、世界経済の回復を背景にした堅調な輸出で、実質、名目ともに3年ぶりのプラス成長だが、実質が名目を上回る「名実逆転」が13年連続で続くと見込んでいる。

 ただ、消費者物価は4年ぶりに下落に転じた09年度に続き、10年度も0.8%のマイナスが続く見通し。デフレの影響で賃金が上がりにくく、雇用者報酬は0.7%減と、過去最悪だった09年度見込み(3.9%減)に続き、4年連続の前年度比マイナスになる見通しだ。【秋本裕子】

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ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、2007年に公表した第4次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が35年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

 この記述はIPCCの3作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金(WWF)の05年の報告書を参考にしたものだった。IPCCは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

 IPCCのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア(21日付)のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

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<鳩山首相>今月末のダボス会議に出席せず 国会審議を優先(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、今月末にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)について、出席を見送る意向を固めた。政府・与党は09年度第2次補正予算案の月内成立を目指しており、国会審議を優先する。森喜朗、福田康夫、麻生太郎の3首相は在任中にダボス会議に出席した。

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【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 年賀状に見る意思と雄弁(産経新聞)

 大みそかから新年へ、1日過ぎただけなのに空気が改まる。年末、途中で投げ出したいと思った賀状書きの苦労もコロリと忘れて、届いた年賀状を心も新たに読む。

 今年もそんな何時に変わらぬ正月を過ごした。仕事柄、知らない方々からも頂く。記事を媒介に、どこかで繋がっている方々。

 吉村昭氏の作品で題名は覚えていないが、胸を突かれる後書きがあった。どんな題材も、どこかにそれを自分以上に知る人がいる。姿も声も分からないが必ずいて見ている。確かそんな内容だった。書くことは畏(おそ)れとともにあるのだと、粛然としたのを思いだす。

 見知らぬ、多分読者の方からの便りを読むとき、似た思いを抱く。今年の賀状でもそうだった。

 「今この時も我々(われわれ)は寡黙に任務を遂行中です」

 これは陸上自衛隊西部方面隊の方からだ。駐屯地を訪れたことはない。なぜだろうと考えて昨秋、与那国島へ自衛隊誘致の話を取材し報じたことに思い当たった。誘致の話は政権交代で宙に浮いた。正月、島の町長が防衛相に陳情したことをベタ記事が伝えていた。与那国島は沖縄本島などとともに西部方面隊に所属する第1混成団の守備範囲なのである。

 もう1枚の文面はこうだ。

 「新しい年を迎えるというのにいつまで子供係の女性に時代おくれのことをしゃべらせておくのでしょう」

 子供係とは少子化担当?ああ、あの閣僚のことと気づいて微苦笑させられた。差出人は海外情勢に興味を持っている80歳の女性で、他の国の米軍基地の対応を教えてほしいとあった。

 2通が期せずして示唆しているのは、普天間問題に象徴される同盟のきしみや外交の混乱への懸念だろう。そして賀状の背景には、懸念を共有する、さらに多数の読者=国民がいるはずである。

 寡黙に任務を遂行中という表現に私は逆に意思と雄弁を感じる。猪木武徳氏も正論欄(13日付)で書かれていたように、「語るべきこと」を語らず、「語らざるべきこと」をてんでん勝手にしゃべり、撹乱(かくらん)する閣僚が多いだけに沈黙がなおさら意味を持つのである。

 今この時も、西部方面隊は日本にとって今やもっともセンシティブな領域の防衛に当たっている。年末のためか、あまり注目されなかったが、中国は離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を成立させ、3月から施行する。

 2006年には海洋大国を宣言した中国が、法整備も含めて海洋権益の保護徹底に着々と乗り出している証だ。日本の海洋基本計画の動向にも並々ならぬ関心を示していることに、日本の当局者はもっと敏感になってほしい。

 最後にもう1枚。

 「人間の愛情は祖先を敬い親を思い妻を思い兄弟を思い大にして国家を思う 樋口一葉」

 温泉旅館の主という方からの賀状にあった添え書きである。

 出典は書かれていないが、確かに、例えば一葉日記を読むと、「たけくらべ」などのイメージとは異なる、家族を思い世の出来事に興味津々で国を憂う硬骨の一葉が随所に登場する。しかも、家族と国家の同居が自然である。一葉の感性と同時に、明治とはそういう時代だったのだろう。

 「国民のために」「国民の生活が第1」「国民目線で」と、国民の1人の私など辟易(へきえき)するほど国民が乱発されながら、国が見事に欠落した今日となんと対照的なことだろう。

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指揮権発動本当にないのか 千葉法相「一般論としてある」(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察の捜査が進むなか、千葉景子法務相が「指揮権発動」について口を開いた。2010年1月19日、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった石川智裕衆院議員らが逮捕されてから初の閣議後会見で法相は、「個別の事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論としては指揮権を発動することはある」と発言した。

 一方、同日の衆院本会議で代表質問に立った鳩山由紀夫首相は、自民党の大島理森幹事長が「国会の場で小沢幹事長が事情説明に応じるよう求める」と述べたことに対して、「検察の捜査を冷静に見守ることが必要。国策捜査、指揮権発動は考えていない」と答えた。

 法相が検察の捜査を止めることができる「指揮権の発動」をめぐっては、歴代法相は指揮権の発動が司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢をとってきた。

■就任時も「制度として認められる」

 ところが、千葉法相は09年9月の鳩山内閣の発足時に、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば、指揮権発動は制度として認められている」と、かなり踏み込んで発言した。

 今回の陸山会事件では、小沢幹事長が任意での事情聴取を拒み続ける中で元秘書の石川衆院議員が逮捕されるなど事態が急展開。そうした状況で、法務省記者クラブの記者が「指揮権発動」について訊く場面があったようだが、千葉法相は口を閉ざしていた。

 それが1月19日には再び「一般論としてある」と発言。半面、「検察は捜査を公平公正に行わなければならないし、そのように行われていると考えている」とも話した。

  09年3月の西松問題以降、民主党は「国策捜査」と猛烈に検察を批判してきた。党内の異常とも思える「小沢支持」もあって、政権政党VS検察の戦いはさらに鮮明になった。千葉法相が「指揮権発動」を明確に否定しないため、疑念がくすぶっているのも無理からぬところだ。


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 ■EUでは議席も獲得 “ゆるい”組織と活動

 インターネット上のファイル交換や海賊版CDの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は30代以下のネット世代で、欧州連合(EU)の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。(大内清)

 「おれたちは海賊だ!うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年9月の総選挙で国の助成対象となる得票率2%を達成しているだけに、その言葉には力がある。

 ◆「P」が旗印38カ国以上

 海賊党は2006年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮▽ネット空間のプライバシー保護▽製薬関連の特許制度廃止-など。これらを通じ、自由な社会を実現するという。

 この年の同国総選挙では得票率1%未満だったものの、昨年6月の欧州議会選でスウェーデンに割り当てられている18議席のうち1議席を獲得(同12月のEU新基本条約「リスボン条約」発効に伴う定数増で2議席目獲得)。これに触発されて世界的に動きが広がり、現在では政党として非公認のものを含め、38カ国以上で活動している。

 多くが同様の主張を掲げ、本家・海賊党のシンボルである「海賊(pirate)」の頭文字をデザイン化したロゴをアレンジして使用している。

 ただ、各国海賊党を束ねる上部組織は存在しない。

 スウェーデン海賊党が幹事役を務める「海賊党インターナショナル」は、あくまでも情報交換の場で、「(各海賊党間での)資金面や人材派遣などの協力関係はない」(オーストラリア海賊党のデビッド・クラフティ氏)。普段の活動もボランティアによる「口コミ」がほとんどで、広範な分野で政策を訴え、集票につなげる従来政党の組織とは一線を画す。

 ◆30代以下が支持母体に

 にもかかわらず、海賊党が勢力を拡大しているのはなぜなのか。「若者が大政党を信頼していないから」とランゲ氏はみている。

 だが、スウェーデンでは昨年4月、著作権侵害を助長したとして大手ファイル交換サイト「パイレート・ベイ」創業者らが有罪となった直後に30代以下の支持者が急増。ドイツでも、ネット上の児童ポルノ取り締まり法案の審議をきっかけに支持が伸びている。ネットの恩恵を享受してきた世代が規制に反発した結果、同党への投票につながった格好。国防や教育といった重要課題では目立った政策は打ち出せていない。

 ネット問題に特化した単一争点政党であるとの批判に対しては、ランゲ氏も「今後は多くの問題で政策を提示していく」と歯切れが悪い。一時のブームで終わるのか、それとも社会運動として定着できるのか、海賊党の“羅針盤”はまだ定まっていないようだ。

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 河村たかし名古屋市長は19日、原口一博総務相と会談し、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について「切断も含めて考えていくので対応をお願いしたい」と述べ、離脱方針を伝えた。来年度予算案に関連経費を計上しない考えも明らかにした。

 河村市長は会談後、記者団に対して「国民に番号を付けて中央が管理するのが地域主権なのか」と批判した。

 これに対し原口総務相は、記者会見で再考を求める考えを示した。

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<掘り出しニュース>五輪フィギュア上位、サッカーW杯も活躍 岐阜の神社で粥占い(毎日新聞)

 【岐阜】高山市丹生川町旗鉾(はたほこ)の伊太祁曽(いたきそ)神社で14日、新年の伝統行事の粥(かゆ)占い「管粥(くだがい)神事」があった。米や小豆を麻の茎と一緒に釜に入れて煮立たせ、茎に詰まった粥の量で一年間の豊凶などを占う。今年は、景気は横ばいだが、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで浅田真央、安藤美姫両選手が上位に入り、サッカーW杯南アフリカ大会でも日本の活躍が期待できるという明るい結果が出た。

 同神社は乗鞍山ろくにあり、市の無形文化財に指定される神事は旗鉾地区約30戸の若者たちで組織する旗鉾若連中が取り仕切る。

 午後1時半過ぎ、烏帽子(えぼし)姿の若連中が、ここ数日来の降雪で1メートル近い積雪がある境内のカマドに火を入れた。約1時間後、煮えたぎった鉄釜の中から木札の付いた麻の茎を取り出し、社殿で1本ずつ茎を割って粥の量を検分。地元の人によると、かつてはアワやヒエなどの農作物の作柄、天候を占っていたが、時の移ろいとともに占う項目も増えて今年は140項目にわたった。

 06年の管粥神事ではその年のトリノ冬季五輪で荒川静香選手が総合で最高成績というご託宣がズバリ的中している。【奈良正臣】

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首相、小沢幹事長変えず「内閣として一致結束」 陸山会強制捜査で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、東京地検が一斉家宅捜索を行ったことについて、「国会にできるだけ影響を与えないよう、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 幹事長人事を見直す考えはあるかと問われると、「今はない。うちとしては(小沢)幹事長の体制でここまでやってきた。選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、今、考えはない」と強く否定した。小沢氏が東京地検の事情聴取に応じるべきかについては、「ご本人の判断次第だと思う」と答えた。

 連立与党の社民党から説明責任を求める声が上がっていることに関しては「捜査中だから、本人も発言を控えていると思う」と述べるにとどめた。

 一方、「(一連の疑惑で)政治資金規正法(違反)の話が出たから、そういう議論は大いに、与野党そろって対処していくべきではないか」とも述べ、国会で法改正を含めた議論がなされるよう求めた。

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 鳩山由紀夫首相は14日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「小沢幹事長の人事を見直す考えはあるか」との記者団の質問に対し、首相公邸前で「小沢幹事長の体制で、ここまでやってきた。選挙も厳しい中を乗り越えてきた。それがあるから、私としては今その考えはありません」との考えを示した。
 小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じるかどうかについて、首相は「本人の判断次第だ」と語った。通常国会への事件の影響については「できるだけ影響を与えないように一生懸命やるしかない」と強調。夏の参院選に関しても「それまでの間に、この問題も解決して全党一丸となって臨むしかない」と述べた。 

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皇居で「講書始の儀」(産経新聞)

 年頭に当たって天皇、皇后両陛下が学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が12日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。

 皇太子さま、秋篠宮ご夫妻など皇族方が列席された。横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長、竹崎博允最高裁長官、川端達夫文部科学相ら各界代表者も傍聴した。

 講書始の儀では例年、人文科学、社会科学、自然科学の3分野について講義が行われている。今年の進講者と題目は、青柳正規国立西洋美術館長(65)=西洋美術史=の「ローマ帝国の物流システム」、三谷太一郎東京大名誉教授(73)=日本政治外交史=の「政治制度としての『市民の司法参加』」、飯島澄男名城大教授(70)=材料科学=の「ナノサイエンスとナノテクノロジー」。

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岡田外相、普天間「5月までに結論」=米太平洋軍副司令官と会談(時事通信)

 【ホノルル時事】岡田克也外相は11日午後(日本時間12日午前)、ハワイの米太平洋軍司令部を訪問し、ダーネル副司令官と会談した。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月までに結論を出したい」との考えを伝えた。
 今年が日米安保条約改定から50年の節目の年であることに関し、外相は「日米安保体制を深化させていきたい」と表明。副司令官は「これまで50年間、日米安保は重要な役割を果たしてきたが、今後さらに発展させることが重要だ」と応じるとともに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動などについて謝意を示した。 

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<成人式>東海3県で12万人 初の“全員が平成生まれ”(毎日新聞)

 成人の日(11日)を前に、東海3県の多くの自治体で10日、成人式が行われた。全員が平成生まれとなる初めての式典で、東海3県では約12万人が大人の仲間入りをした。

 4日に町から市になった愛知県みよし市でも市として初めての式が行われた。会場の市文化センターには新成人618人のうち479人が出席。初代市長の久野知英市長が「記念すべき年に成人となった皆さんの豊かな才能を地域の発展のために発揮してほしい」と式辞。新成人代表の一人の加藤英知さんが「世界に蔓延(まんえん)している不況の闇を吹き飛ばす新しい風となるべく精進したい」と誓いの言葉を述べた。この後、新成人たちは記念撮影をするなどして恩師や級友らとの再会を楽しんだ。【中島幸男】

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論文無断引用の国立研究所長「盗用ではない」(読売新聞)

 国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣所長が、自身の著作集に収録した論文に他人の論文を無断引用した問題で、京極氏は7日、厚生労働省で記者会見し、「結果的に無断引用になったが、自分の視点で書き直しており、盗用ではない」と説明した。

 京極氏は1980年代後半、著作集の出版に先立ち、旧厚生省の外郭団体の広報誌に問題の論文を掲載したが、会見では「当時は報告書が未公開だったので、あえて引用元を明示しなくてもいいと上司に言われた」と説明。元の論文を執筆した国会図書館の元調査員に対しては、「上司を通じて了解してもらっていると思ったので、引用した事は伝えなかった」と話した。

 その後、2003年頃に著作集の第6巻にこの論文を収録したことについては、「この時点で報告書は公開されていたので、(引用元を)参考文献として明示すべきだった」と改めて釈明し、「担当の出版社も私も多忙で気づかなかった。大変申し訳ない」と話した。

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北朝鮮サッカーチームの入国許可へ 官房長官「前政権が決定」(産経新聞)

 政府は5日、2月に東京で開催されるサッカー東アジア選手権に出場する北朝鮮女子チームの入国を認めることを決めた。政府は拉致問題や核実験に対する制裁措置を実施中であり、北朝鮮関係者の入国を認めていないが、平野博文官房長官は「入国は前政権で決定したことであり、スポーツであることを踏まえた。厳正な入国審査、管理制度に従って入国してもらう」と述べ、「例外扱い」であることを強調した。

 平野氏は5日、北朝鮮チームの入国に「当然反対だ」としていた中井洽拉致問題担当相と首相官邸で協議、最終的に入国を認める方針で一致した。鳩山内閣では中井氏のほか、千葉景子法相も12月11日の時点では「基本的には入国は認められないと思う」と述べていたが、「入国制限された政府関係者ならば認めるわけにはいかないが、そうでないならばキチンと審査を進めていく」と述べた。

 中井氏は協議後、「昨年7月、麻生政権下ですでに入国を許可するサインが行われていた。書類一式を見て今回は特別な措置として了解した」と説明した。

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<イケメンサービス>狙うは女性 運転手、シェフ…続々登用(毎日新聞)

 美形男性が客の応対をするサービスが人気だ。請負運転手、料理教室のシェフ、客室乗務員。韓国では美男子をそろえた引っ越し業者も現れた。女性客の心をつかむ「イケメンサービス」とは--。【合田月美】

 運転手を派遣し、顧客の自動車の運転を請け負う「おかかえ運転手」(東京都新宿区)が09年11月から始めたのが、イケメン運転手の派遣だ。ハイヤーより割安ということもあって、企業経営者の間で需要を伸ばしている。

 女性の利用も多いためイケメンを起用すればウケるのではと、約300人の登録ドライバーから厳選し、8月から試験的に始めたところ当たった。森田正美副社長は「続々と依頼が来ています」。

 現在6人のイケメン運転手を20人にまで増員しようと募集中だが、イケメンなら誰でもいいというわけではない。20~30代で身だしなみがきちんとしていることは当たり前。重視するのは女性が最も敏感なにおいと言葉遣い、それに態度だという。「『なめられている』と思わせるような態度が女性に一番嫌われる」と森田さんは言う。イケメン運転手の一人で元ホテル従業員の中山理さん(30)は「たばこを吸いますが、乗務1時間前から禁煙です」と話す。

 利用者の一人で、出版会社社長、伊藤静香さん(46)は「大きな商談の時に使ってみたら気分が良かったので、時々お願いしている。イケメンの運転手にドアを開けてもらって車から降りるのは、鼻が高くいい気分」。

 一方、4年前に元モデルのイケメン男性社員を受付に置いて話題になった銀座の百貨店「プランタン銀座」では、イケメンシェフの料理教室が大人気だ。中でも、「料理王子」と呼ばれるフードアーティストの有坂翔太さん(26)や、和食店を経営する笠原将弘さん(37)の教室は毎回、3カ月前の申し込み受け付け開始とともに定員20人が埋まる状態。「『料理に打ち込む姿勢がいい』とファンになる方も」と広報担当者。

 日本航空の試みもユニークだ。客室乗務員8人全員を「容姿端麗な男性乗務員」(広報)でそろえた「イケメンフライト」を09年5月5日、羽田-鹿児島間で運航した。同社の男性客室乗務員は、女性約7000人に対して40人余り。通常は成田-ロンドン便にしか搭乗せず、めったにお目にかかれない。「重い荷物も運んでくれた」と評判だったといい、広報担当者は「今後も検討したい」と話す。

 電通総研消費者研究センターの野村尚矢部長(44)は、男女雇用機会均等法施行から四半世紀たち女性の地位が向上したと指摘する。「女性も堂々と男性の評価を口にするようになった。景気の悪化で、価格やサービスが同じなら、付加価値がついた方がいいという消費者心理も働いている」と分析する。「イケメンは誘引力の強いファクターとして、好感度を保ち続けるだろう」とも話す野村さんだが、「個人的には、イケメンの時代から、早くナイメン(内面)の時代になってほしい」と付け加えた。

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しぼんだ「第3次ベビーブーム」(産経新聞)

 日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成17年に過去最低を記録した後、18~20年の3年間にわたって反転し109万人前後を維持してきた。だが、21年の106万9千人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。17年までの流れに逆戻りしたのではないか。

 むしろ、この3年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で20代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、30代後半に差しかかった団塊ジュニア世代(昭和46~49年生まれ)が“駆け込み出産”したことも大きかった。

 つまり、これは「第3次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ベビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。

 「第3次」がしぼんだ背景には、一昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化がある。リストラや給与・ボーナスのカットなど若者の雇用は再び不安定となり、結婚や出産を控えたカップルは少なくない。景気低迷がこのまま続けば、22年以降も少子化の流れはさらに強まるだろう。

 そうでなくとも、団塊ジュニア世代が今後高齢化していけば子供を産める女性数は急速に減少する。このため、今後は、出生率が多少回復することがあったとしても、出生数そのものは減ることになる。

 一方で高齢化に伴い死亡数は増え、人口の減少幅は年々拡大することが見込まれる。鳩山政権は「子ども手当」を創設するが、どんな対策も効果が表れるには相当な時間を要する。政府は、少子化歯止め策と同時に、人口減少を前提とした社会づくりも急がねばならない。(河合雅司)

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