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政調会長に玄葉氏 公務員改革担当相を兼務 蓮舫氏は刷新相(産経新聞)

 菅直人新首相は7日午前、党政策調査会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を内定し、公務員制度改革担当相などを兼務させることを決めた。国家戦略担当相になる荒井聡首相補佐官は、消費者・少子化担当と経済財政担当を兼務することが決まった。口蹄(こうてい)疫の拡大を防げなかったとして退任する赤松広隆農水相の後任は、山田正彦農水副大臣の昇格で調整している。

 民主党は7日午後、東京・永田町の憲政記念館で両院議員総会を開き、幹事長に枝野幸男行政刷新担当相を、国対委員長に樽床(たるとこ)伸二衆院環境委員長を充てる一連の党役員人事を正式決定する。

 党務の調整にあたる党総務委員長には、小沢一郎前幹事長に近い奥村展三氏の続投が決まった。選対委員長には石井一氏に代わり、安住淳衆院安保委員長が就く。石井氏の副代表兼選対本部長代理、山岡賢次国対委員長の副代表兼広報委員長も内定した。

 これまでの調整で、蓮舫(れんほう)参院議員は行政刷新相に、野田佳彦財務副大臣は財務相に就く。岡田克也外相ら11閣僚は再任する。

 8日には、天皇陛下による菅氏自身の首相任命式(親任式)、組閣、閣僚の認証式が行われ、「菅内閣」が発足する。

 一方、安住新選対委員長は7日午前、TBSの番組で、参院選について「現職で出馬する議員を1人残らず国会に帰したい。(改選2以上の複数区で)共倒れの懸念については首相と相談しなければいけない」と述べ、選挙戦術を見直す考えを示した。「政治とカネの問題を抱える小沢氏に対し、野党が衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を求めていることについては「堂々とお話しになれば民主党はさらに評価される」と語った。

会期末日程で2案提示=民主(時事通信)
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秋葉原17人殺傷第11回公判 救護の男性が出廷(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第11回公判が1日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれた。当日、現場付近を通りがかり被害者の救護にあたった男性が出廷した。事件後に救護した被害者が死亡したことを知ったという男性は「悔しいです」などと述べた。

 男性は事件当日、買い物のために現場付近を訪れた。トラックが交差点に進入し「ドン、ドン、ドン」と物音が聞こえた後、「交差点の人だかりが津波のように逃げ出して交差点が静かになった。血だらけになって倒れている人が何人か見えた」と証言した。

 その後、「誰か、誰か」と近くでうめいていた男性被害者にかけより、刺された腹をタオルで応急処置した。しかし、被害者の意識は徐々に遠のいていき、救急車で搬送されたという。男性はその晩、ニュースで被害者が亡くなったことを知った。

 男性は、当時を振り返り、「病院まで(亡くなった被害者に)付き添わなかったことで、自分を責めている。家族や恋人だったら絶対について行ったのに」などと言葉を詰まらせた。

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<詐欺容疑>アリコ流出情報を悪用 警視庁、男女逮捕へ(毎日新聞)

 外資系生命保険大手「アリコジャパン」から流出した顧客のクレジットカード情報を悪用し、インターネットで商品を購入したとして、警視庁捜査2課と本所署は20日、東京都内の無職の男女2人について、詐欺容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 ア社の顧客情報流出を巡っては、約3万2000人分のカード番号や有効期限のデータが第三者に渡り、一部がネットショッピングに悪用されている。男女は、ア社のホストコンピューターに不正アクセスして情報を抜き取った疑いがある業務委託先の中国企業の社員とは接点がないとみられるが、捜査2課はデータの入手経緯を追及する。

 捜査関係者によると、2人は不正に入手したカードの名義人になりすまし、ネットで数十万円の商品を購入した疑いが持たれている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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国内医療用医薬品が2ケタ増収―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイは5月14日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。単体の国内医療用医薬品売上高は前年度比10.8%増の2884億円で、アルツハイマー病治療薬アリセプト、消化性潰瘍治療薬パリエットに加え、2008年6月に発売した関節リウマチ治療薬ヒュミラ、骨粗鬆症治療薬アクトネルの売り上げが大幅に伸長した。
 内藤晴夫社長は決算説明会で、「日本事業は今年度からの2年間に非常に強い成長を遂げて、全社の収益を底支えする役割を負っており、それをサポートするように主力品が大変高い伸びを示している。ヒュミラについては全例調査が終了したので、カバーする医療機関が飛躍的に増え、いよいよ拡大期に入ってきたと考えている」と述べた。

【詳細な表入りの記事】

 昨年度の業績は、売上高8032億円(前年度比2.7%増)、営業利益864億円(5.9%減)、経常利益797億円(3.5%減)、純利益403億円(15.4%減)の増収・減益だった。米AkaRx社買収に伴うインプロセス研究開発費239億円を計上したことが減益の要因。
 内藤社長は「昨年度は米国でのアリセプト、がん関連製品売り上げの2ケタ成長と、アシフェックス(国内製品名=パリエット)売り上げの下げ幅を10ポイントでとどめることを社内目標として掲げていた。そのうち2つは達成したが、アシフェックスについては残念ながら、そのレベルから若干取りこぼした」とした。
 米国での各製品の売り上げは、アリセプトが1947億円(現地通貨ベースでの前年度比11%増)、がん関連製品が799億円(14%増)、アシフェックスが810億円(13%減)。

 11月に米国でアリセプトが特許満了となるが、新製品の寄与や日本および中国事業の継続的な成長により、今年度の売上高は8100億円(前年度比0.9%増)と増収を予想。営業利益1050億円(21.5%増)、経常利益985億円(23.6%増)、純利益650億円(61.1%増)と大幅な増益を見込んでいる。






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「裁判員よいスタート」 再審無罪、真剣に検討 竹崎最高裁長官(産経新聞)

 最高裁の竹崎博允(たけさき・ひろのぶ)長官が3日の憲法記念日を前に会見し、裁判員制度について、「これまで2600人以上の裁判員が参加し、誠実、積極的に職責を果たし、その体験を高く評価している」と述べ、「少なくともよいスタートを切れた」と語った。

 制度の課題については、「起訴された事件に対し、審理・判決に至った事件が少ない。審理まで時間がかかりすぎており、迅速な審理入りが必要」などと指摘。「関係者が過度に慎重になっているのではないか」と分析した。

 また、足利事件での再審無罪確定などを念頭に、「刑事裁判における事実認定の難しさと、科学的知見の重要性を改めて認識させられた。裁判員制度でも間違いが起きないよう、真剣に検討していく必要がある」とした。その上で、刑事裁判官と自然科学の専門家で、DNA型鑑定と事実認定の問題を共同研究することなどを明らかにした。

 検察官の不起訴処分に対し、検察審査会が起訴を議決、強制起訴される事態が続いている点について裁判所の姿勢を問われると、「起訴のあり方に国民の視線を取り入れるのが検察審査会。しかし、有罪を認定する裁判所の基準が変わるわけではない」との見方を示した。

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